ひなた2017年12月号
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102017ひなた 現役員の任期満了に伴う役員改選が平成30年度の総代会となることから、役員選出に関して必要な整備を行い対応することとなりました。 これまでは県下JAの申し合わせ事項や組合独自の選出基準により実施してきましたが、今回はさらに農協法改正により新たな理事構成要件が示されたことを受けその対応が必要になったこと、加えて正組合員が減少する中、役員定数の削減や常勤役員の執行体制等も見直し自己改革を進めていく必要があることから、このような内容をもりこみ選出することとなりましたのでよろしくお願いします。主な変更点❶ 農協法改正による理事構成要件への対応について   理事候補者については、「認定農業者」「認定農業者に準ずる者」「実践的能力者」のいずれかに該当する者から選出することを基本とする。   今回の改正により、理事定数の過半数は認定農業者又は農産物の販売その他、農協が行う事業又は経営に関して実践的能力を有する者とされたことを受け、認定農業者等の少ない地区もあることから認定農業者に準ずる者を加え選出することとなりました。  (「認定農業者に準ずる者」及び「実践的能力者」の対象者については9月号の広報誌に掲載しています)❷ 地区選出理事の削減と支店ごとの理事定数について   地区理事については現行の24名から各4地区から1名ずつ削減し20名とすることになりました。   理事の定数は指導基準により、概ね正組合員500名に対し理事1名とされていることから、現在の正組合員数、今後の推移等を判断し4名削減することになりました。なお、組織選出の女性理事については変更ありません。統括支店ごとの理事定数統括支店定  数統括支店定  数茂 木2長 与1三 和1時 津1三 重2琴 海1東長崎3西 彼2長崎中央1西 海2西浦上1大瀬戸1喜々津2合 計20第6期の役員選出及び役員体制について

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