ひなた2018年1月号
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22018ひなた新年のご挨拶新年あけまして おめでとうございます 皆様方におかれましては、ご健勝のもと新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。当JAの事業運営につきましても、日頃から格別のご協力とご高配を賜り厚く御礼申し上げます。また、平成29年7月に福岡県と大分県を中心に発生した九州北部豪雨の被害により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。国内情勢 平成24年12月に第46回衆議院選挙にて第2次安倍内閣が発足し、「アベノミクス」と称された経済成長戦略が実施されてきました。ゆるやかな景気の回復基調が続く中、加計学園問題や森友学園問題などにより募った不信感を払拭すべく昨年8月に発足した第3次安倍第3次改造内閣は、「経済最優先」で政権運営にあたり、多様な働き方ができる社会の実現を目指す「働き方改革」を進めるなどの基本方針を打ち出しました。10月には突然衆議院を解散し、11月に第4次安倍内閣が誕生しました。8月の改造内閣で任命した全閣僚を再任し、これまでの政策を踏襲しながら、緊迫する北朝鮮情勢や急速に進む少子高齢化に立ち向かう方針です。政策によって経済がどう変わるのか、今後の動向も注視し対応していく考えです。農業情勢 政府による農業構造改革も加速しようとしています。政府・与党はトランプ大統領就任によりアメリカが永久離脱を表明したことで、一時不透明になった環太平洋連携協定(TPP)や、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の早期発効を目指す方針です。更にアメリカとの2国間での自由貿易協定(FTA)の交渉入りが懸念される中で、11月にアメリカを除いたTPP署名11カ国が新協定での大筋合意に到達しました。人やモノ、資金の行き来が加速して企業にとってはチャンスが広がる一方で、農業分野において厳しくなることは避けられません。重要5項目のうち、特に厳しい結果となった牛肉においては関税が大幅に引き下げられる内容となっており、その他多くの農林水産物の関税が撤廃され、日本の農産物は安さをメリットとした輸入品との競争が激化すると予想されます。しかしそのような農業議論は先送りされたまま大筋合意に至り、政府は早期確定・早期発効を急ぐ意向です。国内農業を取り巻く情勢が厳しさを増す中、十分な対応を検討していかなければなりません。 「農協改革」については、平成27年4月に改正農協法が施行され、「農業所得の増大」に最大限の配慮をしなければならないと定められました。全中の一般社団法人への移行や権限の見直し、JAの役員の選任方法長崎西彼農業協同組合   代表理事組合長 野 口 良 德

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