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   さて、我が国の農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化に伴う農家戸数の減少や後継者不足、耕作放棄地の増加等、改善の兆しが見えない問題に加え、深刻化する経済不況による農産物価格の低迷、生産資材の高騰など大変厳しい農家経営を強いられております。さらには、東日本大震災による優良農地の破壊や原発事故による風評被害、政府のTPP交渉など、追い討ちを掛けるような問題が山積しております。
   とりわけ、TPP問題は農業のみならず、食の安全・安心の仕組み、医療や地域経済の崩壊を招くなど、農業以外の分野にまで多大な影響を及ぼすことは必至であります。私たちはJAグループとして、参加断固反対という運動の基本を堅持し、引き続き県民各層との連携を強化しながら一人でも多くの国民に我々の主張を訴えて参ります。
   このような状況を踏まえ、当JAでは、農業、地域、組織などを対象に「再生」というスローガンを掲げました。「農業を元気に、組合員を元気に、支店を元気に強く」の基本方針の下、地域農業の振興を基軸として事業を遂行させるべく組織の体制整備を行い、生産者と消費者を結ぶネットワークづくりなど、販売力を強化しながら農家所得の向上を目指して参ります。
   様々な課題、そして達成すべき目標がございますが、我々は「協同の力」を再認識し、農業の振興、そして「地域との共生」に向け、組合員と役職員が手を携えながらしっかりと歩を進めて参りますので、今後も皆様方の一層のお力添えをいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。