女性活躍推進法に基づく

 

JA長崎せいひ 行動計画

 

平成31年4月2日

 

 

 女性管理職を増やすことを目的とし、次のように行動計画を策定する。

 

1.

 計画期間: 平成31年4月2日~令和4年4月1日  
     
2.  当組合の課題  
  ①女性管理職が少ない。  
  ②女性の平均継続勤務年数が少ない。  
  ・採用女性割合は一定水準に達しているが、継続勤務年数の男女差が多く、管理職に占める女性割合も低い。  
  ・管理職を目指そうと考える女性や、定年まで勤務しようという女性が少ない。  
     
3. 定量的目標  
  女性管理職を15名以上にする。  
     
4.  取組内容  
  女性監督者を対象としたキャリア意識の醸成、管理職養成等を目的とした研修への参加。  
  ①平成31年4月~ 外部研修へ女性監督職を参加させ、女性の能力開発を図る。  
     
  女性が家庭と仕事を両立できるよう、長時間業務への偏った体制を見直す。  
  ①平成31年4月~ 業務の優先順位付けや業務分担を見直し、業務の効率化を図る。  
  ②平成31年4月~ 管理職が部下の残業を管理し、残業時間を抑制させる。  
     

 女性の活躍の現状に関する情報公表(平成30年度)

(1)管理職に占める女性労働者の割合

: 7.0%
(2)採用した労働者に占める女性労働者の割合 : 正規職員48.3% 、非正規職員73.9%
(3)労働者の一月あたりの平均残業時間 : 正規職員6.2時間、非正規職員5.8時間

 

 

 

 

次世代育成支援対策推進法に基づく

 

JA長崎せいひ 行動計画

 

 

 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

1. 計画期間: 令和2年7月1日~令和5年6月30日までの 3年間
   
2. 内容
 

目標1

 計画期間中に育児休業の取得率を、女性は90%以上、男性は1名以上とする。

 

 

  <対策>
  ●内部会議、掲示板等で周知・啓発を実施する。(令和2年7月~)
  ●女性職員は勿論、対象となる男性職員及び所属長へ個別に制度利用を案内する。(令和2年7月~)
   
 

目標2

 子供の出生時に、父親が取得できる特別有給休暇の利用を促進する。

   
  <対策>
  ●掲示板等を利用し、既存制度を周知させる。(令和2年7月~)
  ●対象者及び所属長へ個別に制度利用を案内する。(令和2年7月~)
   
 

目標3

 年次有給休暇の取得促進のための措置を講じ、有給休暇取得率を向上する。

   
  <対策>
  ●絆の日【毎週第2水曜日】と食卓の日【毎月19日】の周知徹底を行う。(令和2年7月~)
  ●呼びかけ等により、職員の所定外労働時間削減に対する意識を高める。また、適正な労務管理、業務内容の把握を行い、効率的な業務遂行の意識付けを行う。(令和2年7月~)

 

 当JAは、上記項目に留まらず、必要に応じて仕事と家庭の両立支援並びに雇用環境の整備につながる施策の検討・実施を積極的に取り組んでいく。